長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
そして、地域自治組織は、支所と地域委員会から成るものとされ、地域委員会は市の附属機関とし、市長は地域委員会の提案または意見を尊重し、地域の行政運営を行うものとされ、平成17年に長岡市地域委員会条例が制定されました。 条例制定から今日まで各支所地域の地域委員会は大きな役割を発揮してきました。
そして、地域自治組織は、支所と地域委員会から成るものとされ、地域委員会は市の附属機関とし、市長は地域委員会の提案または意見を尊重し、地域の行政運営を行うものとされ、平成17年に長岡市地域委員会条例が制定されました。 条例制定から今日まで各支所地域の地域委員会は大きな役割を発揮してきました。
本市におきましては、平成16年の中越大震災などの災害時に、実際に自助と共助が大きな力を発揮してまいりました。本市の災害対策としましては、総合的な計画として、長岡市地域防災計画というものを持っておりますけれども、今年度に改定することにしております。その改定案をちょうど今週に開催いたします長岡市防災会議で審議していただく予定にしています。
◎大井 介護保険課長 国は、介護職員の安定的な処遇改善を図るための賃金改善と環境整備を目的に、平成24年度に介護職員処遇改善加算を創設いたしました。その後、制度のさらなる拡充等が図られ、現在３つの制度から成っております。 まず１つ目が、介護職員処遇改善加算でございます。
◎小林 観光事業課長 平成30年になりまして、２日間で大体５万5,000人入っているところでございます。 ◆酒井正春 委員 それでは、桜まつりについてお聞きしますが、悠久山の観桜会の過去最高の入り込みは何年の何人ぐらいであったか、まずそれから聞かせてください。 ◎小林 観光事業課長 令和元年度の８万1,900人が最高の入り込み客数です。
◎松木 土木政策調整課長 平成28年の中越大渋滞、その後に令和２年の関越自動車道で発生した車両滞留後の検証で確認した対応策につきましては、各道路管理者や警察などで構成する冬期道路交通確保連携会議を年２回開催しまして、連携体制、役割分担、対応方法などを確認しております。
ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥ内にある起業支援センターＣＬＩＰ長岡は、平成26年の開設以来現在までの起業数は264件。ジャンルは、生活関連サービスや飲食業が多いようです。ＮａＤｅＣ構想を踏まえて、起業家とともに事業計画や事業の課題解決を考えるサポートを行い、リーン・ローンチパッドプログラムや「起業×女子」など様々なイベントを展開しています。 そこで質問です。これまでの成果と課題について伺います。
克雪・利雪市民憲章は平成元年制定。今から35年前であります。私は議員生活20年でありますけれども、誠に申し訳ございません、正直これまでにこの宣言及び憲章には触れたことがありませんし、恐らく多くの市民は知らないのではと感じております。そこで、昭和38年制定の無雪都市宣言及び平成元年制定の克雪・利雪市民憲章についてどのように捉えているのか、本市の見解を賜ります。
スポーツ推進基本計画に基づき、平成21年３月にスポーツ施設整備基本構想が策定され、その中でニュータウン運動公園や体操専用練習場の新設、中之島体育館の全面改装、悠久山屋外プールの廃止などが示されました。市議会では、平成30年10月にスポーツ推進条例を制定して、スポーツによるまちづくりの推進をうたっております。
間 ル ミ 子 同 飯 塚 孝 子 同 倉 茂 政 樹 ──────────────────────────────────────────── 新潟市議会議員の定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例 新潟市議会議員の定数及び各選挙区選出議員数に関する条例（平成
平成７年の建築から27年が経過し、現在他の棟も含め、県で更新計画を進めているところとの答弁がありました。 また、商工費の観光施設維持管理事業において、修繕の時期について質疑があり、当局からは、令和５年３月下旬に予定されている国上山の山開きの開催までに修繕するとの答弁がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
本市では、平成16年に民間委託等の推進に関する基本方針を策定し、民間でできることは民間に委ねることを基本とし、民間活力を導入しながら市民サービスの向上や行政運営の効率化を進めてきました。 公民連携の手法を資料にイメージ図として示してあります。
ただし、長岡市情報公開条例（平成７年長岡市条例第33号。以下「情報公開条例」という。）第２条第１項第２号に規定する公文書（以下「公文書」という。）に記録されているものに限る。 ５ この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
なお、行政書士及び行政書士会に対する監督権限は県知事にあることから、新潟県行政書士会は本決議文とほぼ同様の内容の請願を新潟県議会へ提出し、平成27年12月に採択されております。その後、新潟県総務管理部長から本請願趣旨を踏まえた文書が各所管課に発出されております。また、令和３年10月に新潟市議会、令和４年６月には燕市議会においても採択されておりますので、参考までに申し上げておきます。
地元からの要望への対応として、平成23年12月に、西蒲区自治協議会などから区役所の早期整備について市長へ要望書の提出があり、平成28年10月から２月にかけて、西蒲区役所整備勉強会を５回開催し、新庁舎の整備地として現在地での整備が望ましいとのことで意見集約をしました。
免税軽油制度は平成21年度の税制改正において一般財源化された後も、スキー場関係で使用される軽油については免税が延長されております。市営スキー場における軽油の使用料につきましては、令和３年度の統計では３スキー場の合計で１万7,566リットルで、免税額は３スキー場の合計が222万3,918円という試算になっております。
ご指摘もございましたけれど、燕市におけるふるさと納税は、平成26年度から本格的な取組をスタートするとともに、企業の皆さんからのご協力により、魅力的なお礼の品の充実に努めてまいりました。その間、自治体クラウドファンディングの導入や仲介サイトの追加、各種ＰＲ活動が功を奏し、令和２年度までの７年間連続して県内第１位を獲得してきました。
しかし、現行の阿賀町個人情報保護条例、平成30年条例第６号では、議会も実施機関とされております。また、内閣官房が作成した個人情報保護制度の見直しに関する最終報告においても、引き続き、条例等により共通ルールに沿った自律的な措置を講ずることが望まれるものであると提言されていることから、今後も、議会が保有する個人情報について保護を図る必要があります。
平成23年に児童館の運営や活動の基本的事項を示した児童館ガイドラインを国が発出いたしましたが、その後平成30年に今日的課題に対応する児童館活動の現状を踏まえ、改正されました。
それでは次に、教育委員会のほうに質問させていただきたいと思うんですけれども、平成28年４月１日に改正学校教育法が施行されたことを受けまして、小・中一貫教育に取り組むという機運が全国的に高まっていると感じております。そこで、小・中一貫教育について何点かやり取りをしてみたいと思います。まず初めに、小・中一貫教育に取り組まれている背景についてお伺いいたします。
市の公共交通網は、平成30年度末に策定された燕・弥彦地域公共交通網形成計画に基づいて事業転換がなされたものと思います。本計画は、令和元年度から令和５年度の５か年計画で構成され、来年度が最終年度となります。また、来年は令和６年度以降の新たな公共交通網形成計画の素案を検討しなければいけない時期に差しかかっているのではないかと推測いたします。